つなぐ実家

実家の行き先を、一緒に決める。

亡くなってから ・ 相続放棄

相続放棄はいつまでに、どう手続きするか（3ヶ月・空き家の管理責任）

借金や、売れない・壊せない実家を引き継がない選択です。預金を使う・家を処分するなど遺産に手を付けると放棄できなくなるので、動く前に決めます。期限は知った時から3ヶ月ですが、過ぎていても借金を後から知った場合などは認められることがあり、家庭裁判所や弁護士に相談できます。放棄したあとの家の管理責任は2023年の民法改正で範囲が絞られました。

この文面の編集責任: 秋國寛（秋國寛）。 監修者は未設置です。 期限・金額は一次情報で確認してください。動画の要点はそれぞれの出し手の発言です。

最終更新: （一次情報の確認日）

  • 法改正 : 相続放棄後の管理義務が「現に占有している人」に限定（民法940条改正） 一次情報。これより前の動画には「法改正前」と表示します。
  • 法改正 : 相続土地国庫帰属制度が開始 一次情報。これより前の動画には「法改正前」と表示します。

相続放棄の期限（3ヶ月）と国庫帰属制度

  • 自分のために相続の開始があったことを知った時から3ヶ月以内（家庭裁判所に期間伸長を申し立てることもできる） 相続放棄の申述 窓口: 家庭裁判所（亡くなった人の最後の住所地）一次情報
  • 2023年4月27日開始。審査手数料は土地1筆あたり1万4千円、承認後の負担金は原則20万円 相続土地国庫帰属制度（相続した土地を国に引き取ってもらう。建物付きは不可） 窓口: 法務局一次情報

相続放棄の申述先（家庭裁判所）

  • 家庭裁判所
  • 法務局（相続土地国庫帰属制度）

相続放棄の費用（印紙・報酬）

費用が変わる要因

  • 家庭裁判所への申述は収入印紙800円＋郵便切手。弁護士・司法書士に頼む場合はその報酬
  • 放棄後も「現に占有している」人には保存義務が残る（民法940条、2023年4月1日改正）

相続放棄の解説動画（97本）

出し手で絞る:
この場面にも触れている動画（61本）

動画で語られている相続放棄の要点

相続放棄を自分で申述する場合

裁判所のサイトに申述書の書式と記入例があります。戸籍と住民票の除票を添えて郵送で出せます。3ヶ月に間に合わないときは、先に期間伸長の申立てをします。

弁護士・司法書士に頼む場合

既に遺産の一部に手を付けてしまった、3ヶ月を過ぎてから借金が分かった、他の相続人との関係が難しい、といった場合は弁護士か司法書士に相談してから動きます。放棄は撤回できません。

一次情報（公的機関）

使える制度・補助金（国・自治体）

自治体・国の支援制度の一覧

あなたの実家の場合

監修

このページは編集責任者（秋國寛）が編集しています。士業の監修者はまだ置いていません。手続きの前に、一次情報と専門家で確認してください。