つなぐ実家

実家の行き先を、一緒に決める。

亡くなってから ・ 相続人確定

相続人はどこまで？ 戸籍をどう集めるか（2024年3月から1か所で取れる）

誰が相続人か（配偶者と、子・親・兄弟姉妹の順）を戸籍で証明します。亡くなった人の出生から死亡までの戸籍が必要です。ここで揃えた戸籍は、遺産分割・登記・相続税・銀行の手続きすべてで使います。

この文面の編集責任: 秋國寛（秋國寛）。 監修者は未設置です。 期限・金額は一次情報で確認してください。動画の要点はそれぞれの出し手の発言です。

最終更新: （一次情報の確認日）

  • 法改正 : 戸籍の広域交付が開始（本籍地以外の市区町村でもまとめて請求できる） 一次情報。これより前の動画には「法改正前」と表示します。

相続人・戸籍の集め方の解説動画（126本）

出し手で絞る:
この場面にも触れている動画（75本）

相続人確定の期限（放棄3ヶ月・相続税10ヶ月の前に）

  • 早めに 期限はないが、相続放棄（3ヶ月）と相続税申告（10ヶ月）の前提になる 一次情報

戸籍の請求先（広域交付・法定相続情報）

  • 市区町村（戸籍の請求。2024年3月1日から本籍地以外の窓口でもまとめて取れる「広域交付」）
  • 法務局（法定相続情報証明制度。戸籍の束を1枚の一覧図にできる）

戸籍集めの費用

動画で語られている相続人確定の要点

戸籍を自分で集める場合

亡くなった人の本籍地の市区町村で「出生から死亡まで」と伝えて請求します。2024年3月からは最寄りの市区町村でまとめて請求できます。揃ったら法務局で法定相続情報一覧図を作ると、以後の手続きで戸籍の束を出し直さずに済みます。

司法書士・行政書士に頼む場合

転籍が多い、相続人が兄弟姉妹や甥姪に及ぶ、代襲相続がある、といった場合は戸籍集めが長引きます。司法書士や行政書士に相続登記とセットで頼むのが一般的です。

買う側の話（1本）

空き家を買う・貸して収益を上げる側の動画です。持つ側の手続きや費用の根拠には使っていません。相手がどう見るかを知る材料として。

一次情報（公的機関）

使える制度・補助金（国・自治体）

自治体・国の支援制度の一覧

あなたの実家の場合

監修

このページは編集責任者（秋國寛）が編集しています。士業の監修者はまだ置いていません。手続きの前に、一次情報と専門家で確認してください。