つなぐ実家

実家の行き先を、一緒に決める。

並行して ・ 固定資産税・特定空家

放置した実家は勧告で税金が上がる。管理不全と言われない最低限の手入れ

家が建っていれば土地の固定資産税は住宅用地の特例で軽くなっています。放置して「特定空家」や「管理不全空家」に指定され勧告を受けると特例が外れ、税額が上がります。2023年12月の法改正で管理不全の段階から勧告できるようになりました。

この文面の編集責任: 秋國寛（秋國寛）。 監修者は未設置です。 期限・金額は一次情報で確認してください。動画の要点はそれぞれの出し手の発言です。

最終更新: （一次情報の確認日）

  • 法改正 : 改正空家法の施行。「管理不全空家」が新設され、勧告で住宅用地特例の対象外に 一次情報。これより前の動画には「法改正前」と表示します。

空き家の固定資産税・特定空家の解説動画（21本）

出し手で絞る:
この場面にも触れている動画（15本）

固定資産税が上がる時期（勧告後の1月1日）

  • 毎年 固定資産税の納税義務者は毎年1月1日の所有者。相続登記が済んでいなくても相続人に納税義務がある 窓口: 市区町村一次情報
  • 勧告後の最初の1月1日から 特定空家・管理不全空家の勧告を受けると住宅用地特例の対象外 窓口: 市区町村一次情報

固定資産税・空き家対策の窓口

  • 市区町村（資産税課、空き家対策担当）

空き家の固定資産税と管理サービスの費用

費用が変わる要因

  • 小規模住宅用地（200㎡まで）は課税標準が1/6、それを超える部分は1/3
  • 相続人代表者指定届を出さないと、納税通知が誰にも届かず延滞になることがある
  • 空き家管理サービス（月数千円〜と語られることが多い）

動画で語られている固定資産税の要点

管理不全と言われないために自分でやる場合

市区町村に「相続人代表者指定届」を出して納税通知の宛先を決めます。年に数回の換気・草刈り・郵便物の整理で管理不全の指定は避けられます。遠方なら近所の人か親族に鍵を預けます。

空き家管理サービスに頼む場合

空き家管理サービス（見回り・通風・写真報告）に頼めます。自治体がシルバー人材センターや協定事業者を紹介していることもあります。

買う側の話（1本）

空き家を買う・貸して収益を上げる側の動画です。持つ側の手続きや費用の根拠には使っていません。相手がどう見るかを知る材料として。

一次情報（公的機関）

使える制度・補助金（国・自治体）

自治体・国の支援制度の一覧

あなたの実家の場合

監修

このページは編集責任者（秋國寛）が編集しています。士業の監修者はまだ置いていません。手続きの前に、一次情報と専門家で確認してください。