争族を防ぐために気をつけること 相続財産編②【司法書士法人UNIBESTの3分動画/相続手続編 #30】
UNIBEST【立川市の司法書士法人・行政書士法人・社会福祉士事務所 】 士業・司法書士 237回 3:10
場面: 相続登記相続税元気なうちに話す (タイトル・目次からの仮付与)
話者: 司法書士
目次
- <Untitled Chapter 1>
- 今回のテーマも「争族を防ぐために気をつけること」の相続財産
- すでに亡くなっている方(被相続人の親や祖父母など)の名義のま ま、放置されている(=相続登記がされていない)不動産がありま
- このような不動産が相続財産に含まれている場合は要注意です
- 名義が変わっていない不動産というのは、原則として相続人が確 定しておらず、それぞれの相続人が相続割合ごとの持分を有して いる状態です
- こういった不動産を特定の人に確定的に相続させようとすると、 全ての相続人からの同意が必要になります
- 親から子へという一世代の相続であれば「相続人がわからない」 ということはあまりないと思われますが
- これが数世代前の相続となると、相続人が何十人もいることが珍し くなく、場合によっては100人を超えることもあります
- そのため、単純に親から子への相続だと思っていたのに、実際に はその裏に相続人が何人もいたことで、それら相続人全員の同意 を得る必要が生じた、ということもありえるのです
- 数世代にわたり広がった相続人を一人残らず探し出し、話し合い をまとめることは並大抵の苦労ではありません
- 実際に当事務所であつかったケースでは、相続人が200人を超 えており、解決までに2年以上の月日を費やしたこともあります
- また、2024年以降、相続登記が義務化される予定です
- 相続登記を放置すると、罰則を科されることもありますので早めの 対応が必要です
- 相続人の間で財産を分けようにも、その対象が把握できていなけ れば、分割のための話し合いを始めることができません
- また、相続税は相続の発生後10ヶ月以内に申告する必要があり
- 分割の話し合いがまとまっていなかったとしても、相続税の申告期 限が延びることはありません
- その際、小規模宅地等の減額特例や配偶者の税額軽減特例など が適用できない申告になるので注意が必要です
- 残された相続人の負担にならないよう、エンディングノートを活用 するなどして、財産を整理しておくことをおすすめします
この場面の期限と窓口
- 相続登記の申請義務 不動産を相続で取得したことを知った日から3年以内。2024年4月1日より前に相続した分は2027年3月31日まで(法務局(不動産の所在地を管轄する登記所))
- 正当な理由なく怠った場合 10万円以下の過料
この動画の出し手
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